故意責任の本質は犯罪事実の認識によって反対動機形成されるのに、あえて犯行に及んだ点に求められる。したがって、自己の犯罪事実を認識・認容した場合、故意責任を問うことができると解する。

・「目的の範囲内」(34条)の意義 法人は社会的に有用な一定の目的のために権利義務の主体たる地位を認められたものであるし、また、文言上も「権利を有し、義務を負う」とされていることから、目的によって権利能力が制限されるものと解する。 ・「目的の範…