因果経過の錯誤

行為者が事前に予見した因果経過と現実の因果経過とが構成要件の範囲内で符合している限り、行為者は規範に直面し、反対動機を形成する機会を与えられていたといえる(故意責任の本質)。

→行為者に故意責任を問うことができる。